デリバティブリサーチ株式会社
仕組債・仕組預金・金融商品契約の時価評価・リスク分析
電話 050-5586-2727
仕組債・為替デリバティブについてなど、初回ご相談は無料です。

弁護士のみなさまへ

金融商品案件を扱われる弁護士のみなさまへ

当社が弁護士のみなさまにご提供している金融商品評価分析・訴訟(裁判)支援サービスについてご説明します。

客観的に「契約時の時価、手数料、損する確率」を算出

客観的に仕組債、仕組預金の「契約時の時価、手数料、損する確率」を算出仕組債・金融商品契約の評価分析当社には弁護士事務所や会計事務所、経営コンサルタントの方からも、仕組債、仕組預金、為替デリバティブ契約などの金融商品の契約分析のご依頼をたくさんいただいております。
クライアント様から、「金融商品の評価に関して、金融の専門家の意見やアドバイスが欲しい」というご要望があり、当社にご連絡いただくことがだんだん増えてきました。

当社は、すでに500件以上の金融商品についての分析レポートを発行してまいりました。
当社からご提供できる情報は、金融工学を応用した当該金融商品の分析評価ですが、当社で契約書を分析することによって契約時点の時価評価額が算出できます。
投資家が契約時点で負った時価のマイナスは、そのまま手数料として金融機関側の利益になります。手数料は契約書には明示されていません。

当社の分析レポートでは、

・契約時の時価(理論価格)や、金融機関側の手数料が算出できます。
・個々の特約条項の経済効果や価値を金額で算出できます。
・どの程度儲かる可能性がどの程度あったかについての確率の算出ができます
 (各種のシミュレーションにより元本毀損リスク等を算出)。

これらによって契約書に書かれていることが、金融の世界から見ればどのような意味を持つのかを明らかにすることができます。
当社の分析レポートは、デリバティブの専門家の多くが妥当と考える、客観性に重きを置いた評価分析となっています。
デリバティブの価値を算定するためには、算出の根拠となるモデルと、マーケットデータが必要です。当社が用いるモデルとマーケットデータは、一般的に金融機関が用いているものと同じであり、十分な客観性・妥当性が担保されています。
もし損害回復のための訴訟を起こすのであれば、裁判の証拠資料として十分ご利用いただけるレベルの、価値ある情報となっております。

ヒストグラムから見えてくる仕組債の商品性の問題

さらに当社の分析では、単に金融商品の時価を算出するだけでなく、「将来にわたってどのくらい儲かる確率・損する確率が何パーセントあるか」という損益の分布をヒストグラムという形で提示しております。
仕組債の損益の分布は、「投資家側が10%儲かる確率」は高く、「投資家が50%から70%もの損失をこうむる確率もやや高い」という、「ふたこぶラクダ」のような確率を示すケースが多くなっています。

ヒストグラムから見えてくる仕組債の商品性の問題

これは、少し儲かる確率は高いのですが、損をする時にはたいへんな損害が発生する確率が一定以上あるという商品構造になっていることを示しています。
全体を見てみると、損をする確率のほうがインパクトが大きいので、長い目で見れば投資家にとって不利な商品が多いといえるのではないでしょうか。
うまくいっているときは問題ないのですが、損失が発生すると取り返しがつかないわけです。しかしながら多くの投資家は、この点に気がついていません。
ここに金融工学的な観点から見た商品の特徴があります。
例えばふつうの株式投資であれば、損得の確率の分布は連続的ですから、たいていの人は「5円損耗する確率よりは、10円損耗する確率のほうが低いだろう」と思い込んでいます。しかしデリバティブを利用した商品の損益の確率は、そうした一般社会の常識とは異なっています。
当社はそれぞれの契約を分析して、こうした損益の確率を視覚化することで、金融の専門家でなくても商品の構造が理解できるようにしております。

契約を分析して初めて分かる「高額な手数料」

契約を分析して初めて分かる、仕組債の「高額な手数料」当社は金融機関が投資家に販売した金融商品の分析レポートを発行し、金融専門家の視点から、損害回復のための法的手続のサポートを行っております。

法律事務所から当社にご依頼がある場合、まず最初に「どのようなことができるか、レポートにはどのようなことを書いているのか」といったお問い合わせをいただきます。
そして弁護士のみなさまが一番気にされているのは、レポートの内容に意味があるのかどうかということです。

この点について当社は、すでに豊富な分析経験を持っておりますので、過去の類似の事例をお示しして、当該事例の場合はどのような分析結果が考えられるかについてお話しします。
このときみなさまが一番驚かれるのが、金融機関が得ている手数料の金額の大きさです。手数料は契約書に明記してありませんから、「ある程度の金額は取られているだろう」という認識はあるにしても、実際の手数料は想像をはるかに上回っているため、そうした驚きにつながるのだと思います。
それから、上述の損益の確率についての説明には強い関心を示されます。つまり金融の世界になじみのない方には、こうした確率で損益が分布する商品性というのは想像の外にあるからなのでしょう。当社はそうした確率につきましても具体的に各商品についてお示しできますから、みなさま強烈なインパクトをもたれるようです。

専門家の立場からの訴訟支援サービス

250x150_11.jpg当社は、金融商品を対象とした訴訟のサポートを行っております。
対象商品の構造や表面的なリスク=リターンの解説から、金融工学的なアプローチでの深い商品分析まで、さまざまな観点から商品をひも解くことで、対象商品を正確に理解するためのお手伝いを行っています。
また、ボラティリティ等のマーケットデータの見方や、金利裁定取引等の金融取引の基本的な仕組みの理解を深めて頂くためのアドバイス等を行っております。
判例をみると、投資家側代理人の金融取引の関する理解が不十分で、当を得ていない主張を行っているようなケースもございます(決して少なくありません。それだけ専門性の高い分野ということでしょう)。
金融の専門知識が豊富なアドバイザーを傍らにおくことは重要なことだと思います。
当社は訴訟のサポートの実績を積み重ねており、その経験を生かしたサポートをご提供することができます。

武器としての分析レポート、明快な論理の組み立てをお手伝い

武器としての金融商品分析レポート、明快な論理の組み立てをお手伝い例えばひとつの考え方として、「仕組債は債券として売られているが、実態としてはオプションの売り取引にあたるのではないか」という考え方があります。オプションの売り取引は、通常の債券取引と比べるととてもリスクが高い取引です。
「債券のクーポン」とうたわれている金利はある程度高いものの、その金利には「オプションの売り取引の対価(受け取りオプション料)である」と考えれば、元本の償還確率がたった25%しかなければ、「その高リスクに見合うプレミアムを受け取っているといえるか? この金利は本当に金利と言えるのだろうか?」といった疑問が湧いてきます。
単純に「債券についての取引」の問題と考えて裁判を行うのと、商品の構造を明らかにして、「債券ではなくて、リスクの高いオプションの売り取引なのだから高度な説明義務が要求されるはずだ」と主張するのとでは、主張の効果はまったく違ってくるのではないでしょうか(実際にそのような主張が認められる判決も出始めています)。

このように仕組債のような複雑な金融商品を対象とした訴訟を行う場合は、商品性を十分に理解することで、全く違ったアプローチで、論理の組み立てができることが考えられます。金融マーケットやデリバティブに明るい人にアドバイスを受けることが望ましいところです。
金融商品を見慣れた当社のような専門機関であれば、端的に商品性の問題を見つけて、説明することができます。
それは、専門家を擁する金融機関に対して訴えを起こす投資家側の、武器となるのです。

裁判所に理解されやすいレポーティングを心がけています

裁判所に理解されやすいレポーティングを心がけています当社は専門家として金融商品の契約分析を行って参りましたが、当社の分析を実際の裁判に使われるケースもかなり増えてきています。そこで当社は裁判の事例(判例)研究を行い、裁判所がどのように金融商品を理解しているかについても分析を行っております。
当社は常に、「裁判所にどのように説明すればより理解されやすいか」を考えながらレポーティングを行っており、これが当社の特徴のひとつとなっております。

すでに裁判が進行している事例であっても、状況を変えるお手伝いが可能です。実際にずっと原告不利で進んでいた裁判の形勢が、当社がレポートを出すことによって一変し、投資家にとってとても有利な形で和解に至ったというケースもあります。
当社としては、当社が発行するレポートは裁判官の判断や判決に影響を与える要素を含むレポート作りに努めており、「裁判の資料として十分お役に立てるレポートとなっている」という強い手ごたえを感じているところです。

専門的な金融用語や、マーケットの慣習についてのご説明、マーケットデータの見方や使い方のご説明なども行っております。



デリバティブレポート金融商品分析についてのレポートをお届けします。

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