デリバティブリサーチ株式会社
仕組債・仕組預金・金融商品契約の時価評価・リスク分析
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仕組債・為替デリバティブについてなど、初回ご相談は無料です。

投資家のみなさまへ

仕組債・仕組預金などの金融商品を購入された投資家のみなさまへ

当社が投資家のみなさまにご提供しているサービスについてご説明します。

金融工学を駆使して商品の本当の価値を算出します

金融工学を駆使して商品の本当の価値を算出当社が分析対象としているのは1ロット1000万円以上の、ある程度複雑な仕組債などの金融商品です。
したがって、対象となるのは個人の場合は富裕層に属する大口投資家ですし、法人は企業、自治体、学校法人、宗教法人、財団、年金基金など、余剰資金の運用を行っておられる法人になります。
金融商品の売り手は主に証券会社などの金融機関で、株や為替に連動するデリバティブを組み込んだ金融商品を主な対象としています。

これまで伝統的な資産運用のための投資商品は、株式か債券のどちらかでした。
しかし最近そのどちらにも当てはまらないような、債券の形ではあるものの株式のような性格を持っていたり、株式ではあるものの優先株のように債券の性格を持っている商品、株式や為替に連動するような複雑な金融商品が、金融機関の一般投資家以外に売られるようになってきました。
こうした商品は、取引所で取引されているわけではありませんから、はっきりした値段が見えません。その商品の本当の価値は金融工学を利用して計算しなければ求められないという特徴があります。
そして計算してみると、「1000万円で購入した商品でも、実は当初から8割の値打ちしかない」といったことが見受けられるのです。

オランダの事例

購入した時点で、購入価格の7割~8割しか本当の価値(時価)がない

オランダで2000年以降に売られたEB債の時価評価の分析研究。
ほとんどの場合、購入した時点で、購入価格の7割~8割しか本当の価値(時価)がないことがわかる。
(EmpericalanalysisofpricingdutchRCB,MartaSzymanowska,JenketerHorst,andChrisVeld,March,2004)

すべての金融商品に問題があるわけではありませんが、デリバティブを組み込んだある種の商品に限っては、こうした問題があるようです。

優良企業の株価連動債でも、大きく元本が棄損することも

優良企業の株価連動債でも、大きく元本が棄損することも金融機関からは時価評価レポートが定期的に発行されますが、為替や株式の相場が大きく動いたときに、元本が半分近くに減っていて驚く方がおられます。

そもそも仕組債というのは、期限前償還されれば高利回りになり、期限前償還されなければ投資家が大きく損をする仕組みになっているものが多いのです。
送られてくるレポートを見ていない投資家でも、金融機関に「いま解約したらいくらいになるか?」と問い合わせた時に、「期限前解約はできない」といわれたり、解約した場合には大きく元本は減るということがわかって慌てる方もいらっしゃるようです。
この時点で顧問弁護士に相談される方も、少なくありません。

こうした金融商品の問題のひとつは、発生している損害は、相場が動いたから発生しているだけではなくて、「そもそも契約時点ですでに大きな損害が発生していた」というところにあります。
金融機関の手数料が莫大なために、マーケットの動きとは関係なく損をする商品になっている場合があるという研究結果があるのです。
しかしたいていの場合、契約時にそのような損失を抱えているとは想像もしていない人がほとんどです。
アップル社のようなトリプルA格付の会社のEB債でも、契約時に95%の値段で売られていることがあります。ですから優良企業の株価連動債であったとしても、大きく元本が棄損していることは珍しくないのです。

仕組債の償還期限は、売り手側には決められない

仕組債の償還期限は、売り手側には決められないまた仕組債の償還期限は、何か条件が満たされた場合に自動的に償還されるものと、償還する時期を発行体が決めるものがほとんどです。転換社債とは違って、売り手側が転換時期を決められるわけではないことにご注意下さい。

よくわからなくて、「2年くらい置いておけば為替や株の水準は元に戻るだろうし、変動してもせいぜい2割以内だろうから、もうしばらく置いておこう」と考える方もいらっしゃいます。しかし2年程度放置しておくと、元本が半分程度にまで下がってしまう商品も中にはあるようです。
それは商品の仕組みがそのように設定されているからなのですが、「なぜ商品に組み込まれている現実の株価は下がっていないのに仕組債の元本は下落するのか」について販売会社に問い合わせても、要領を得ない説明しか聞けないということがあるようです。
そうなってくると投資家としては、本当に証券会社のレポートに書いてある通り、仕組債の元本が減っているのかどうかですら不明になってしまいます。そこで、「実際のところどうなのか」と、当社に相談される投資家の方もいらっしゃいます。

投資元本が減少した理由は本当にマーケット変動によるものなのか

投資元本が減少した理由は本当にマーケット変動によるものなのかもし購入された金融商品の価値が半額になってたとしても、それを「マーケットの変動を読み誤ったせいだ」と考えるのは早計かもしれません。
なぜならまず、その商品は「契約した時点で払い込んだ金額にきちんと見合った価値があったのかどうか」という問題があるからです。
もしも、1000万円で買った金融商品が当初から800万円の値打ちしかなかったのであれば、「差額の200万円は契約時に支払ったコスト(手数料)」と認識するべきでしょう。そしてその後明らかになった元本の減少も、マーケットの変動とはかかわりなく、契約時点ですでに生じていた可能性があるのです。
そうした複雑な金融商品を、その本質についての理解が浅い一般の投資家に売ること自体に、法的な問題があるという意見もあります。したがってここは法律の専門家の領域なのですが、損害の回復について金融機関と争う余地があるという考え方もあることをお伝えしたいと思います。

「儲かる確率」が低い、想像以上にリスクの高い商品も

「儲かる確率」が低い、想像以上にリスクの高い仕組債も仕組債には「年利10%~20%」などの高い金利がうたわれています。この高金利に魅力を感じる人は少なくないのですが、商品を分析してみますと、実はその高い利率が実際に得られる確率はとても低いという商品性になっているものが多いようです。
そして、もし高い金利が得られなければ、逆に元本が大きく減るような仕組みになっています。

みなさんが思っている以上にリスクの高い商品だと考えるべきかもしれません。当社が契約分析を行えば、確率的にその仕組みを明らかにすることができます。分析結果を見たみなさんは一様に、高クーポンを得られる確率の低さに驚かれます。
それが、みなさまが購入された仕組債の実態なのです。
最初からこのようなリスク=リターンの構造を知っていれば、その仕組債を購入する人は少なかったのではないでしょうか。
そういう金融商品は、「投資は自己責任」いう言葉でひとくくりにできないものだという声もあります。

当社の分析評価レポートは、仕組債の本当の姿を明らかにいたします。

訴訟による損害回復のために仕組債の実態把握が大切

訴訟による損害回復のために仕組債の実態把握が大切仕組債を購入されたみなさまにはあまりなじみがないかもしれませんが、上に述べたような「儲かる確率」や「商品の時価評価の重要性」は、デリバティブ商品を自分たちで売買している金融機関の専門家の間では常識のことです。
金融の世界と、一般の常識の間には、開きがあるのです。

つまり金融の世界の常識から見ると、みなさまが購入した仕組債がどのように見えるか客観的な評価を行い、それが購入者にとって不公平で不利な商品であった場合には、その点を裁判所にきちんと伝えるべきでしょう。
仕組債の契約書は、一見わかりやすい言葉で書いてあるので表面的には理解したつもりでも、その意味するところは、金融の専門家であればまったく違った受け取り方をしているケースが少なくありません。

ご自身の購入した金融商品に少しでも、何かしらの疑問を感じられる場合は、ご自身でよく調べたり、どなたか周囲の詳しい方に聞かれるか、当社にお問い合わせいただくことを、強くおすすめします。

デリバティブ商品価値評価報告書



デリバティブレポート金融商品分析についてのレポートをお届けします。

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