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佐藤哲寛のデリバレポート

【佐藤哲寛のデリバレ​ポートVol.17】
米国では「仕組債」販売時に時価評価額を開示が義務付け、日本では?

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2014/1/7
┃【佐藤哲寛のデリバレポートVol.17】 発信:デリバティブリサーチ株式会社
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あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

昨年は為替相場が急激な円安となり、
輸入企業にとっては厳しい環境だったとお察しいたします。
仕入原価の設定にも苦慮されただろうと思います。

この円安が今年もさらに進むかどうかはわかりませんが、
どのような環境になっても対応できるような体制をとっておくことが
望まれます(言うは易く行うは難し、ですが)。

為替予約もそのひとつの方法でしょうが、
1年を超えるような長期の予約は避けるべきでしょう。

「売値」の確定していない将来の取引の分まで仕入価格を予約確定
させることは、投機取引と同じリスクを抱えることになり、
事業リスクはむしろ高まってしまいます。
(為替変動のリスクヘッジが事業のリスクヘッジにならない。)

私がここ数年積極的に取り組んできた、
為替デリバティブによる損害の問題では、
多くの企業が金融ADRで問題の解決を図った一方で、
ADRでは和解に至らず訴訟に持ち込まれるケースも少なからずありました。
私が関わった訴訟事例も、そのうちいくつかは昨年中に手続きが終結し、
大半が和解解決しました。

為替デリバティブの訴訟に関しては、近年の金融商品が高度化、
複雑化していることに対応して、裁判所も専門部署を設けるなどの
対応をとった方がよいのではないかと、素人ながらに思います。

デリバティブを使えば、一見有利そうにみえて実はとても不利な
商品を作ることはた易いことですが、
専門家でなければその価値を判断するのは容易ではなく、
そういった商品性に何らかの問題があるかどうかの判断を求められる
裁判所に、十分な知識や情報を備えて頂くことが必要ではなかろうかと、
私は法律の専門家ではありませんが、
デリバティブの専門家としてそのように感じています。

米国では、昨年秋に、「仕組債」と呼ばれる金融商品を販売する際に、
時価評価額を開示することが、実質的に義務付けられたそうです。
米金融当局(SEC)は、契約時の時価が投資判断に有益だ
(あるいは、そうしないと劣悪な金融商品の販売に歯止めがかからない)、
ということを認めているということでしょう(当然の話ですが)。



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