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佐藤哲寛のデリバレポート

【佐藤哲寛のデリバレポートVol.10】増加する為替デリバの訴訟案件

【佐藤哲寛のデリバレポートVol.10】増加する為替デリバの訴訟案件

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2012/11/27
┃【佐藤哲寛のデリバレポートVol.10】 発信:デリバティブリサーチ株式会社
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デリバティブリサーチ株式会社の佐藤哲寛です。

11月26日発売の週刊ダイヤモンド12月1日号に
「増加する為替デリバの訴訟案件」という記事が掲載されました。
為替デリバティブ問題の解決の舞台が
金融ADRから裁判に変わってきているという内容です。
私も現在数十件の訴訟案件を専門家の立場からサポートしており、
その数から察し、全体では200~300件程度の訴訟が
いま現在行われている、と推測しています。
そしてダイヤモンドが指摘するように金融ADRには限界があり、
訴訟案件は今後さらに増加していくでしょう。

中小企業にとって銀行相手の裁判は相当の覚悟が必要です。
・これまで積み重ねてきた銀行との取引関係が失われるのでは?
・いざというときに銀行から資金の手当ができなくなるのでは?
・銀行と裁判していることが知れたら信用不安に陥るのでは?
・本業に専念したいので裁判沙汰は避けたい
・資金力の豊富な銀行相手に勝てそうにない・・・
真実はともかく、様々な理由から裁判を避けたいと考える経営者が
多いことを実感します。

しかし、為替デリバティブ問題の被害企業は約2万社と言われており、
その中には多額の損害を被ってもまだ十分な財力を有し、
銀行の支えに頼らずとも経営していける企業も存在しています。
そしてそういった「銀行と戦える」企業のうちに、
契約時の経緯等に納得がいかないあるいは「騙された感」が強い、
また金融ADRの手続きにも納得がいかない、
と感じる企業が決して少なくないことが
訴訟案件の増加の背景として伺えます。

私は為替デリバティブの商品性を分析評価することで
訴訟案件をサポートしていますが、この分析評価の結果を知って、
もやもやとした「騙された感」が確信に変わる方が少なくありません。

金融ADRは、本質的な問題についての論争を
あえて避けているように感じられることも多いのですが、
裁判であれば、商品性の分析評価を行うことで、
法的な問題をいろいろと指摘することが可能となり、
真向からこの商品はおかしいと主張し、
その主張が妥当かどうかを争うことになります。

そしてその商品性の分析評価に基づいた
弁護士の論理的・合理的な主張に対する、
銀行側の論理的・合理的な反論を聞いたことは
いまのところありません。
(論争から逃げる、的外れすなわち非論理的な反論を行う等)

その理由は結局のところ「論理的・合理的な反論ができない」
からだと私は理解しており、
そう遠くない将来に銀行側が全面敗訴する判例が必ず出る、
と私が信じる所以のひとつになっています。



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